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超高速取引(HFT:High Frequency Trade)規制強化を検討(米):株式会社トリロジー Trilogy Inc.

超高速取引(HFT:High Frequency Trade)規制強化を検討(米)

超高速取引:米、規制強化を検討 「公平性ゆがむ」批判で
http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000m020108000c.html【ワシントン平地修】
コンピューターを駆使して1000分の1秒単位で株式などの取引を繰り返す「超高速取引(HFT)」を巡り、米証券取引委員会(SEC)のホワイト委員長は5日、取引業者への監督などの規制強化に向けた検討を開始したことを明らかにした。同取引が投資家の公平性をゆがめたり、市場を不安定化させたりするなどの批判が高まっているためだ。

 「(超高速取引が)圧倒的に優勢となっており、われわれの規制の枠組みを刷新する時だ」。ニューヨーク市で講演したホワイト委員長は、委員会のスタッフに超高速取引に関する規制強化案の策定を指示したことを明らかにした。

 超高速取引を巡っては「市場を動かすような情報が他の投資家に行き渡る前に、利益を奪い取っている」(ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官)との批判が出ている。高性能コンピューターで瞬時のうちに大量の取引を行うことで、一般投資家との「スピードの差」が有利に働くほか、一般投資家より早く非公開の経済データなどの情報を入手しているとの疑惑も浮上。他の投資家の注文状況まで瞬時に入手し、いち早く売買を成立させることで「ほとんど損を出さずに利益を上げている」との指摘もある。短期的で大量の取引が市場の流動性を高めるメリットがある一方で、株価の乱高下を助長するとの危険性が懸念されている。

 ホワイト委員長は、「技術を後退させるつもりはないが、投資家にとってどの程度不利に働いているかを評価している」と表明。超高速取引業者を登録させて監督を強化したり、市場が不安定なときに株価などの変動を更に激しくさせたりするような取引を制限する新たなルールの策定など広範な対策について検討を進めているという。

 米メディアによると、超高速取引の業者が取引所から優遇されているとの懸念も出ており、米商品先物取引委員会(CFTC)も調査に乗り出している。

 ◇投資家離れも懸念も
 超高速取引の存在感は東京市場でも高まっている。現在、東京証券取引所1部の売買代金のうち、約2〜3割を超高速取引が占めるとみられる。