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プロ向け投資、一般の勧誘を限定 金融庁、制度見直しへ:株式会社トリロジー Trilogy Inc.

プロ向け投資、一般の勧誘を限定 金融庁、制度見直しへ

http://www.asahi.com/articles/ASG4Q4FC6G4QUTFL007.html

プロの投資家からお金を集めて運用すると届け出た業者が、投資経験の乏しい高齢者らを勧誘してトラブルになるケースが相次いでいることを受け、金融庁は22日、制度を改める方針を示した。勧誘してもよい一般投資家は1億円以上の余剰資産を持つ人に限るという案を中心に検討する。金融商品取引法に基づく制度では、投資を募る業者が証券会社や銀行などのプロを相手にする場合は、簡単な届け出で事業が始められる。ただし一般投資家からも49人以下であれば同様にお金を集められるため、これが悪用されていると指摘されている。18日には証券取引等監視委員会が同庁に制度見直しを求めた。

 22日の内閣府消費者委員会でこの問題が取り上げられ、金融庁の担当者は「本来のプロ向けという趣旨に立ち返って見直しをする時期に来ている」と述べた。米国には、投資資産を100万ドル以上持つ個人投資家に対しては勧誘制限がないといい、これを参考にする。法人も資本金5千万円以上に限ることを検討するという。

 消費者委員会は、個人の投資家の勧誘制限は1億円以上の余剰資金を持つことに加え、「1年以上の投資経験があること」も条件に加えることを提言した。(小泉浩樹、吉田拓史)